SDGs

綜合設備のSDGs宣言

このたび弊社はSDGs*が掲げる17の目標から特に重要と考える12の目標をブラッシュアップし、関連する当社の「今」の取り組みと、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組みを公開する運びとなりました。

今後はSDGsが目指す「誰ひとり取り残されない世界」の実現にむけて、「アウトサイド・イン」**の観点から弊社が取り組むべき課題について、検討を深化させる必要があります。
また、環境・社会・経済の各側面に存在する課題が相互に繋がっていること（インターリンケージ）を前提に、具体的な課題解決方法を検討することが重要です。
1つの目標に対する取り組みが他の目標に対してシナジー***をもたらすこともあれば、トレードオフ****をもたらす可能性があることに留意し、各課題の解決方法について検討してまいります。

そして、SDGsの17番目の目標でもある「パートナーシップ」を多角的に構築することで、弊社目標の達成にむけた歩みを着実に進めてまいります。

*2015年9月に国連・持続可能な開発サミットにて採択された2030年までに達成すべき17のゴール、169のターゲット。
**世界的な視点から「何が必要か」について検討し、目標を設定する手法。
***2つ以上の要素が協働的に作用することで、相乗効果を生むこと
****1つを選択すれば他方が成り立たない状態や、一方が得をすれば他方は損をしてしまうような関係。

宣言作成プロセス

下記の推進体制・プロセスを以て、SDGs宣言を作成いたしました。

推進体制

サステナビリティ取り組みの推進部署である「SDGs推進チーム」を組成し、サステナビリティ担当者を5名選任した
パートナーシップの観点から、外部協力機関としMS北海道株式会社様、三井住友海上火災保険株式会社様、北海道銀行様のお力も頂き、内容の精査と構成のお手伝いをして頂く

宣言作成プロセス

社内SDGs推進チームで、17の目標毎に関連する「今」の取り組みの棚卸と「将来」の取り組みについての協議を実施し、外部機関として、MS北海道株式会社様、三井住友海上火災保険株式会社様もご好意により月例のSDGs会議にWEBや現地で参加して頂きブラッシュアップ作業を共に行う（2021年4月～2022年1月）
各部署の棚卸・協議結果を、月例のSDGs会議にて共有（2022年2月）
社内SDGs推進チームとMS北海道株式会社様、三井住友海上火災保険株式会社様、新たに株式会社北海道銀行様にて共有結果に基づくとりまとめ、宣言内容の起案を実施（2022年3月）

弊社取り組みの現状

弊社では、17の目標全てについて取り組みを検討・宣言・実践する方針としております。
宣言初年度は「SDGsを構成する5つのP」*****の観点から、弊社の取り組みの現状を下記のとおり整理し、特に重要と考える12の目標毎に検討・宣言・実践します。

*****SDGsの各目標の特徴をふまえ「People 人間」「Prosperity 豊かさ」「Planet 地球」「Peace 平和」「Partnership パートナーシップ」の観点から分類する方法

特に重要と考える目標

People（人間）：目標 3、4、5、6
Prosperity（豊かさ）：目標 7、8、9、10、11
Planet（地球）：目標 12、13、14、15
Peace（平和）：目標 16
Partnership（パートナーシップ）：目標 17

※太字表記の目標は、「今」の取り組みが一定程度進んでおり、「将来」の取り組みのビジョンも一定程度明確・具体化されているもの。太字表記でない目標については、今後取り組みの開始や既存取り組みの具体化・強化が必要となる。

今後は従業員向けのSDGs研修やSDGs推進会議（月例）を継続的に実施することで、取り組みの強化・具体化、更なる向上へと邁進いたします。

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あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

取り組み方針（2022.4）
- 「健康なくして未来なし」を念頭に、自社従業員やその家族、協力会社等といったステークホルダー全員が、健康に活躍できる環境を整備します。
関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

従業員が健康に働ける環境の整備
「今」の取り組み

がん保険の全従業員会社加入による治療費の確保

健康経営に関する取り組み

経産省・健康経営優良法人2022認定（各事項の詳細はリンク先にて説明）
「将来」の取り組み

左記取り組みの強化

人間ドック補助開始年齢の引き下げ（50歳⇒40歳へ）

従業員の病気早期発見に繋がる外部機関簡易検査の活用
従業員の家族、協力会社等の健康維持のための取り組み
「今」の取り組み

制服のクリーニング制度による家事の負担軽減

健康だよりの定期配付を通じた啓蒙
「将来」の取り組み

左記取り組みの強化

従業員の家族や協力会社等も参加可能な健康維持のための施策の展開（福利厚生制度の創設）
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全ての人々に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

取り組み方針（2022.4）

人として、技術者として「スペシャリスト」を育成すべく、継続的に学び・挑戦する人材を支援します

また学生・求職者等に対し、設備工事業の存在意義について積極的に情報発信を行うことで、道内の設備工事の未来の担い手を創出します

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

従業員のスペシャリスト化にむけた取り組み
「今」の取り組み

個人別中長期計画に基づく人材育成

資格取得費用の負担

資格取得者への手当
「将来」の取り組み

人間力向上に資する研修

従業員の顧客向け提案内容の向上・均一化にむけた取り組み

SDGs取り組みを通じた幹部候補育成
未来の担い手づくり
「今」の取り組み

地域の学生を対象とした職業体験の実施
「将来」の取り組み

インターンの実施

SNSによる業界・自社情報の発信
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ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワメントを行う

取り組み方針（2022.4）

協力会社を含めジェンダーに関わらず活躍できる環境を整備することで、北海道内の雇用・就業機会の平等を促進し、地域経済の成長・発展に貢献します

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

仕事とジェンダーに関する意識醸成
「今」の取り組み

ジェンダーに関する従業員の認識レベル、感度の向上
「将来」の取り組み

専門家による講習会の受講

女性活躍が進んでいる企業との交流を通じた事例・ノウハウ習得
家庭と仕事の両立支援
「今」の取り組み

育児休暇制度等の運用
「将来」の取り組み

就業規則等の社内文書整備を通じた取り組みの明確化
女性社員比率
「今」の取り組み

約15%
「将来」の取り組み

約30%まで引き上げ
女性管理職比率
「今」の取り組み

約4%
「将来」の取り組み

約10%まで引き上げ
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すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

取り組み方針（2022.4）

地域の「動脈」「静脈血管」にあたる上下水道・建築設備の給排水等の整備を通じて、北海道内の水資源の持続可能な管理に貢献します

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

高品質・効率的な水資源管理への貢献
「今」の取り組み

ISO9001に基づく高品質なインフラ整備の実践
「将来」の取り組み

DX等を活用した高性能・効率的な水資源管理方法の提案・実践

行政・関連団体等と積極的に協議・提言を行う
水資源の効率的利用に貢献する設備・装置の導入
「今」の取り組み

水資源の効率的利用に資する設備・装置の提案
「将来」の取り組み

全従業員による左記提案の徹底

行政・関連団体等と積極的に協議・提言を行う
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すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

取り組み方針（2022.4）

省エネ・再エネ設備等の自社への導入や顧客への導入提案・管理支援を通じて、北海道内のエネルギー効率の改善や再エネ利用促進に貢献します

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

自社の省エネ・再エネ化の促進
「今」の取り組み

HESに基づく省エネ取り組み
「将来」の取り組み

自社設備、施行現場での創エネルギー活用
北海道内のエネルギー効率の改善、再エネ利用促進
「今」の取り組み

省エネ・再エネ設備等の導入提案の実施
「将来」の取り組み

全従業員による左記提案の徹底

家庭レベルのエネルギー管理についてアドバイザーの養成

LCCを見据えた保守メンテナンスの実施

北海道内の創エネ事業への参画
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包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

取り組み方針（2022.4）

ICT化への投資や働きがいを実感できる人事制度・働き方を同時推進することで、生産性向上と多様な従業員のディーセントワークの両立を実現します

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

生産性向上にむけた取り組み
「今」の取り組み

ICT化への投資
「将来」の取り組み

DXを前提としたICT化への積極投資の展開
ディーセントワークの実現
「今」の取り組み

Off-JT等を通じた人事目標の共有・設定
「将来」の取り組み

経営方針や行動指針、短・中・長期目標を記載した資料の作成・提供（クレドカード等）

退職時期の自由な選択

ジョブローテーション、希望配置の選択肢の拡大
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強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

取り組み方針（2022.4）

北海道内の環境・社会・経済の課題を汲み取り、官民連携で道内のインフラの強靭化とDX化を通じた技術革新に貢献します

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

インフラの強靭化にむけた取り組み
「今」の取り組み

ISO9001に基づく施行品質

HESに基づく環境負荷軽減を意識した取り組み
「将来」の取り組み

産業化の促進と環境負荷軽減を両立可能なインフラ整備の推進
DX化を通じた技術革新にむけた取り組み
「今」の取り組み

DX化に不可欠な技術・機器等の試験的導入
「将来」の取り組み

地域におけるDX推進の旗振り役を担う
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包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

取り組み方針（2022.4）

インフラ整備を担う企業として、施行品質と環境負荷軽減の両立を通じて、持続可能な街づくりに貢献します

また、自社BCPの策定や、行政・地域企業との連携を通じて、大規模災害発生時に迅速なインフラ復旧に貢献します

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

持続可能な街づくりへの貢献
「今」の取り組み

ISO9001に基づく施行品質

HESに基づく環境負荷軽減を意識した取り組み
「将来」の取り組み

LCCを見据えたインフラ管理についての助言・支援

ZEB、ZEHの提案
大規模災害発生時の迅速なインフラ復旧
「今」の取り組み

自社BCPの策定（中小企業庁認定取得済）

BCPに基づく備蓄・訓練の実施

災害協定に基づく復旧工事の実施

災害地域への給水車の派遣
「将来」の取り組み

継続的なBCP強化
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気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

取り組み方針（2022.4）

北海道内のエネルギー効率の改善や再エネ利用促進を通じ、気候変動の緩和に貢献します

また、行政・地域企業と共同で災害対策を講じ、気候関連災害発生時に迅速な復旧活動に貢献します

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

気候変動の緩和にむけた取り組み
「今」の取り組み

エネルギー効率の改善に資する設計施行・導入機器選定
「将来」の取り組み

LCCを見据えたインフラ管理についての助言・支援

ZEB、ZEHの提案
気候関連災害への対応態勢の強化
「今」の取り組み

自社BCPの策定（中小企業庁認定取得済）

BCPに基づく備蓄・訓練の実施

災害協定に基づく復旧工事の実施

災害地域への給水車の派遣
「将来」の取り組み

継続的なBCP強化
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陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

取り組み方針（2022.4）

「保護と利用の好循環」の下、釧路市内の湿原・森林資源等における持続可能な土地利用・管理を支援します

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

持続可能な土地利用・管理の支援
「今」の取り組み

施設工事・公園管理プロセスにおける生態系保護
「将来」の取り組み

省エネ・創エネ知識の習得

地域の地熱開発や、国立公園等における脱炭素化取り組みへの参画
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持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

取り組み方針（2022.4）

企業倫理・コンプライアンス遵守を基盤に、全社員への継続的・専門的教育を通じて持続可能な経営態勢を構築します。

また、協力会社と協働し、関連業界における取引慣行の適正化に貢献します

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

持続可能な経営態勢の構築
「今」の取り組み

情報セキュリティマネジメント態勢の構築(IPA・SECURITY ACTION２つ星認定)
「将来」の取り組み

公正取引、人権尊重、多様性への理解等について、全社員への継続的・専門的教育を実施

外部相談窓口の設置
関連業界における取引慣行の適正化
「今」の取り組み

適正な取引慣行についての従業員の認識レベル、感度の向上
「将来」の取り組み

当社協力会社組織を発足し、取引慣行の適正化や雇用創出にむけた取り組みを推進
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持続可能な開発実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

取り組み方針（2022.4）

パートナーシップの拡大化・活性化を通じ、持続可能な企業・地域づくりを推進します。

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

持続可能な企業・地域づくりにむけたパートナーシップ
「今」の取り組み

諸団体での啓発活動を活用し、パートナーシップの必要性を他企業・地域に向け発信

自社SDGs推進チームと、外部機関、事業地域の関係者等との連携を通じ、SDGs推進態勢を構築

SDGs宣言を社内外へ発信
「将来」の取り組み

社内外のパートナーシップを拡大化・活性化し、SDGs宣言内容の実行を進める

綜合設備のSDGs宣言

宣言作成プロセス

推進体制

宣言作成プロセス

弊社取り組みの現状

特に重要と考える目標

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

取り組み方針（2022.4）

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

従業員が健康に働ける環境の整備

従業員の家族、協力会社等の健康維持のための取り組み

全ての人々に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

取り組み方針（2022.4）

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

従業員のスペシャリスト化にむけた取り組み

未来の担い手づくり

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワメントを行う

取り組み方針（2022.4）

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

仕事とジェンダーに関する意識醸成

家庭と仕事の両立支援

女性社員比率

女性管理職比率

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

取り組み方針（2022.4）

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

高品質・効率的な水資源管理への貢献

水資源の効率的利用に貢献する設備・装置の導入

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

取り組み方針（2022.4）

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

自社の省エネ・再エネ化の促進

北海道内のエネルギー効率の改善、再エネ利用促進

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

取り組み方針（2022.4）

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

生産性向上にむけた取り組み

ディーセントワークの実現

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

取り組み方針（2022.4）

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

インフラの強靭化にむけた取り組み

DX化を通じた技術革新にむけた取り組み

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

取り組み方針（2022.4）

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

持続可能な街づくりへの貢献

大規模災害発生時の迅速なインフラ復旧

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

取り組み方針（2022.4）

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

気候変動の緩和にむけた取り組み

気候関連災害への対応態勢の強化

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

取り組み方針（2022.4）

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

持続可能な土地利用・管理の支援

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

取り組み方針（2022.4）

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

持続可能な経営態勢の構築

関連業界における取引慣行の適正化

持続可能な開発実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

取り組み方針（2022.4）

関連する「今」の取り組み、2030年までに達成を目指す「将来」の取り組み（2022.4）

持続可能な企業・地域づくりにむけたパートナーシップ